日本版SOX法

　「日本版SOX法対応！」このような広告が氾濫しております。皆さんの会社にどのような影響があるのでしょうか？今回は日本版ＳＯＸ法について簡単にまとめてみます。
　
１．日本版SOX法とは

　日本版SOX法とは、上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける内容を含む金融商品取引法の通称です。会計不正を防ぎ、株主や社会に対する企業の信頼性を確保する為に、財務報告内容の信頼性に及ぼす企業活動を、内部統制によって適正化・効率化することを企業の経営者に義務として課しています。

2．対象法人

上場しているすべての企業が対象になります。連結対象となる子会社も対象となります。

3．適用時期と罰則

（１）適用時期
２００８年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。３月決算の法人の場合、２００８年４月からとなります。

（２）罰則規定
企業の経営トップが作成する「内部統制報告書」を偽った場合は、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、または両方の罰則が科せられます。

（３）賠償責任
内部統制報告書の虚偽によって株主が被った損害に対し、企業が賠償責任を負います。

　日本版SOX法は、上場していなければ関係ないものです。また、その対応は大変な額の投資をしなければなりません。しかし、経営判断に役立つ決算書を作る、使い込みなどの不正を起こさないなどのために内部統制は有効な手段です。できる範囲で、少しづつ取り入れていかれてはいかがでしょうか。


（新井）