個人住民税の減額措置

退職等により平成１９年の収入が大幅に減少した場合、住民税が還付されるケースがあります。ただし、７月中に市区町村への申告が必要です。あと１０日ほどですが住所・氏名・生年月日など簡単な記載ですので、是非ご検討ください。


1. 対象となる方
　平成18年は所得税が課税される程度の所得があったが、退職などにより平成19年は所得税が課税されない程度まで所得が減少した方が対象となります。
　この申告書を提出すると、対象かどうかの判定結果が送られてきます。

　ただし、平成19年中に亡くなられた方や、海外へ転出して平成20年１月１日現在日本に住んでいない方は、対象となりません。


２．減額の受け方
　「平成１９年度分　市町村民税　道府県民税　減額申告書」を、平成１９年１月１日現在の住所地の市区町村へ提出します。

この申告書は、以下から印刷できます（総務省ホームページより）。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/gengakusochi_1_3.pdf


３．例
４人家族で１８年の給与７００万円だった人が、退職により１９年の給与２００万円となった場合の１９年分税負担は、以下のようになります。

税源移譲がなければ→約１７万円（所得税０円　住民税１７万）
改正による税源移譲により→２７万円（所得税０円　住民税２７万）
納税者自ら申告することにより→１０万円の還付を受けられます。


４．減額になる理由
所得税と違って、住民税は前年課税（昨年の収入により今年の住民税が計算される）です。社会人１年生が住民税０円なのはこのためで、退職を向かえた方は、退職後１年間は住民税を納めることになります。
この、退職後１年間と税制改正が重なった方の負担に配慮した制度です。

（和田）