リース料と消費税

　一夫多妻のあるアフリカの国では、女同士で「うちの旦那はすごく素敵だから嫁においでよ」と女性同士で誘ったりすることがあるそうです。
　気が合う女性が来てくれたら、一緒にご飯を作ったり、子供を育てたりできて楽しいからだそうです。価値観が変ると、感情も変るというちょっと極端な例ですが、気の会う女性同士でタグを組まれたら男性も大変ですね。

　
　さて、リース契約の処理についての改正がありましたが、この改正で消費税はどうなるの？と言う疑問をお持ちの方も多いと思います。
　今回は、リース料と消費税についてBAMCの和田がお送りします。

リース料と消費税

　平成20年4月1日以後に契約された所有権移転外ファイナンス・リース取引については、原則として売買処理が義務付けられます。
　そこで、リース料総額を未払計上して、元本部分を減価償却、利息部分をリース期間にわたり配分・費用計上します。
元本にかかる消費税は、リース開始のときに全額を仕入税額控除し、利息部分は消費税が課されていないものとして取り扱います。


1. 仕入税額控除の時期
　特例※により賃借処理を選択した場合も、リース開始のときにリース料総額にかかる消費税を仕入税額控除します。
※特例・・・少額リース等です。くわしくは下記ご参照ください。（2/18知恵袋）
http://www.o-bamc.com/weekly_report1/4_1/


２．仕入税額控除を受けるための書類の保存
　消費税の仕入税額控除を受けるために、以下の記載された帳簿を保存します。
（１） リース会社の会社名
（２） リース資産の引渡しを受けた年月日
（３） リース資産の内容
（４） リース料総額と、その総額にかかる消費税額


３．少額・短期リースについて、簡便的に賃借処理をした場合
　従来どおりですと、上記（２）の年月日がリース料の各支払日、（４）は総額ではなく支払期日ごとのリース料が記載されることとなります。そこで、仕入税額控除を受けるために、「リース資産管理台帳」などを作成し、上記（１）から（４）を記載して保存します。


４．利息相当額の処理
　リース会社に支払うリース料には利息相当額が含まれています。リース料支払の度にそのリース料に含まれる利息部分を算出して、支払利息に計上し消費税対象外支出とします。
ですが、毎回のリース料の内いくらが利息なのか、リース会社に問い合わせても計算してもらえない場合は、会計上、次のように処理します。
（１） 原則・・・・リース期間にわたり利息法により配分
（２） 特例１・・・利息部分を控除しない（全額が元本ととらえる）
（３） 特例２・・・リース期間にわたり定額で配分
なお、上記の会計処理が監査上も適正であれば、税法上も、会計上の利息計上額が容認されると解釈されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　（和田）