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住宅ローン控除の申告に注意！
今月から所得税の確定申告がスタートしますが、住宅ローン控除の適用がある場合には、所得税に加えて住民税の控除がある事に注意が必要です。
１．平成１８年分までにローン控除を受けた方
| （チェック１） | 居住年が平成１１年～平成18年までにローン控除を適用した人。 |
| （チェック２） | 平成１９年分源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が「０円」で、摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」の欄に記載がある場合。 |
この２つに該当する人は、個人住民税の住宅ローン控除の適用があるため、居住する市区町村に申告を行うことで、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額を個人住民税で控除できます。具体的には、平成２０年中に納付する、又は給与から天引きされる住民税が安くなります。
２．平成１９年分からのローン控除を受ける方
平成１９年中に住宅の取得等や増改築等を行った場合には確定申告により、①控除期間が１０年、または②控除期間が１5年と２つのローン控除が選択できます。
また、平成１９年4月１日以降に行った増改築等がバリアフリー等の特定増改築等に該当する時は、①、②に加え、控除期間5年と３つの控除方法が選択できることになっています。
ご不明なところがございましたら当事務所までご連絡下さい。
（橋本）
