法人実効税率

会社の納める税金には様々なものがあります。
（法人税（国税と地方税）や消費税、印紙税、登録免許税、固定資産税など）
今回は、税理士会はじめ各省庁から税制改正を要望されている、法人実効税率についてご説明します。

1. 法人実効税率とは
法人税（国税）と法人住民税、法人事業税の税率に、損金となる事業税率を考慮した率をいいます。

	法人税率＋（法人税率×法人住民税率）＋法人事業税率
	1＋法人事業税率

2007年現在の日本の法人実効税率は４０．６９％です。

２．諸外国の法人実効税率（２００７年現在　一部抜粋）
　　　アメリカ　  ４０．０％
　　　ドイツ　　  ３８．４％
　　　ブラジル　 ３４．０％
　　　インド　　  ３４．０％
　　　中国　　　 ３３．０％
　　　スペイン　 ３２．５％
　　　イギリス　 ３０．０％
　　　香港　　　 １７．５％

３．法人実効税率の引下げ
　１９９８年まで５１．６％だった税率が、１９９９年に４８％、２０００年には４２％、２００５年からは４０．６９％と引き下げられ、アメリカなど一部の先進国と同水準になったものの、依然OECD加盟３０カ国の中で日本が最も高税率となっています。
　２００８年には、イギリスで３０％から２８％に、ドイツでは３８．４％から２９．９％への引下げが予定されています。
　国際競争力を強化し、持続的な経済成長発展を実現させるためにも、法人実効税率の見直しが望まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（和田）