住宅ローン控除

　平成１９年税制改正により、住宅ローン控除に改正がありました。この改正は国から地方への税源移譲が影響しています。ほとんどの場合は所得税が減り、住民税が増えることになりますが、住宅ローン控除は所得税からのみ控除されていました。税源移譲で所得税が減ると、控除できる税額が減ってしまいます。そこで、控除期間を選択制にして１０年（現行）と１５年（特例）から選択（合計の最高控除額は同じです。）できるようになりました。
　では平成１８年までに受けた住宅ローン控除についてはどうかというと、所得税から控除できなかったものは、住民税から残額を控除できるようになりました。なお、平成１９、２０年に上記１５年（特例）の適用を受けた場合には、住民税からの残額控除は認められません。
　また、住宅ローン控除対象の大規模の増改築工事に、一定のバリアフリー改修工事が加わりました。（住宅ローン控除とは別に選択制により、バリアフリー改修促進税制が新設されました。）
　
1． 平成１９年、２０年住宅ローン控除

居住年	年末残高	最高控除額合計	控除率・限度額
			現行		特例
			控除期間10年		控除期間15年
19年	2,500万円以下	200万円	1〜6 年目	1.0％ 25万円	1〜１０年目	0.6％ 15万円
			７〜10 年目	0.5％ 12.5万円	11〜15年目	0.4％ 10万円
20年	2,000万円以下	160万円	1〜6 年目	1.0％ 20万円	1〜１０年目	0.6％ 12万円
			７〜10 年目	0.5％ 10万円	11〜15年目	0.4％ 8万円

2． バリアフリー改修促進税制

　一定のバリアフリー工事をした場合に、住宅ローン控除と選択制で、平成１９年４月１日居住分から適用されます。ローン期間5年以上、工事費用30万円超、ローン残高1,000万円以下が対象なので、バリアフリー工事を目的とした少額の工事に有利な税制でしょう。所得税から控除期間5年、控除額はバリアフリー改修部分ローン残高（200万円上限）の2％（限度額4万円）と、その他残高1％の合計額（総額の限度額１２万円）です。


（相原）