証券優遇税制（１９年度税制改正）

　株式譲渡益と配当には２０％の税金がかかりますが、株式市場活性化などのため期限付きで１０％（内３％は住民税）の軽減税率となっていました。
１９年度税制改正（大綱）によりこの期限が延長され、株式譲渡益は平成２０年１２月まで、配当は平成２１年３月まで、１０％の軽減税率が適用されます。
　ただし、１９年度税制改正においては“軽減税率の１年間延長”にとどまるため、株式市場の状況などにより来年度に再検討しなおす可能性もあります。
　なお、軽減税率が金持ち優遇とされる批判もありますが、金融庁の調査によると、軽減税率導入後に株式や株式投資信託の保有を大きく増やしたのは、年収５００万円前後の中所得者層となっています。
　そのほか、株式譲渡に関して下記のような規定があります。
１． 取引パターン

上記の内、特定口座の源泉徴収ありで還付を受けない場合のみ確定申告不要です。

２． 取得価額の特例
平成１３年９月３０日以前から引続き所有していた上場株式等を、平成２２年１２月３１日までに譲渡した場合は、実際の取得価額に代えて、みなし取得価額（平成１３年１０月１日の時価×８０％）を取得費とすることができます。

３． 損失の繰越控除
上場株式等の譲渡損失は、下記の要件を満たせば翌年以後３年間にわたって、繰越控除（翌年以後の株式譲渡益から控除）できます。
・ 損失年以後、連続して確定申告書を提出
・ その確定申告書に計算明細書を添付

４． １０００万円控除
平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までに購入した特定上場株式等を、平成１７年１月１日から平成１９年１２月３１日までに譲渡した場合は、一定の要件のもとにその購入価額が１０００万円に達するまでの譲渡益は非課税とされます。
　
（和田）