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減価償却制度の見直し
| 政府税制調査会では、2007年度の税制改正に向けて審議がなされていますが、そのなかで減価償却制度の政府案の大枠が明らかになりました。 今回はこの減価償却制度の見直しについてご説明します。 |
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１．減価償却とは？
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建物や機械、車両など年数を経過するに従ってだんだん価値が低下する（減価する）資産について、何年かかけて費用として計上する仕組みです。 減価償却の期間は、資産の種類ごとに「法定耐用年数」が決まっており、この法定耐用年数に基づいて、経費計上されます。 償却の方法については。「定額法」（毎年一定額を均等に償却する）方法と、「定率法」（毎年一定割合を償却する）方法の2種類があります。 |
２．改正案の内容
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現行の減価償却制度では、最終的に費用計上できるのは、購入価格の95％まででしたが、今回の見直しにより、100％償却が可能になる見込みです。 またこれは新規取得分だけでなく、既存の設備についても適用されます。 その他設備の償却期間（法廷耐用年数）の短縮も検討されています。 |
３．今後検討される事項
| その他2007年度税制改正としては、下記の事項について検討されています。 | |||||||||||||||
| （１）証券税制の見直し | |||||||||||||||
| 株式投資の軽減税率を継続するかどうか、検討されています。 | |||||||||||||||
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| （２）法人税率の引き下げ | |||||||||||||||
| 現行の法人税の実効税率約40％を欧州並みの30％半ばまで引き下げる。これにより、「法人税減税→企業の競争力強化→経済活性化→税収増」を図ろうという算段です。ただし、法人税率の引き下げは財政面の負担も大きくなるため、本格的な導入は2008年以降になると思われます。 | |||||||||||||||
（本田）
