経済産業庁や中小企業庁、国土交通省、金融庁、経団連、税理士会などから１９年度税制改正に関し、様々な要望が発表されています。（以下、抜粋）
 

１．日本経済団体連合会の要望

• （１）減価償却制度について・・・現行は償却可能限度額９５％、法定耐用年数は諸外国と比べ長い
• 　　→先進国と同様１００％の償却を認め、法定耐用年数の短縮を図る。
• （２）役員給与の損金算入・・・制度の充実を図る
• （３）少子化対策・・・現行の扶養控除と児童手当を、税額控除へ一本化
• （４）環境税・・・温暖化防止に寄与しないとし、制度の見直しを要求
• （５）移転価格税制（海外子会社に移した利益に日本で課税）・・・評価方法で国税当局の裁量余地が大きい
• 　→　当局の人員増加など体制強化と運用改善を求める
• （６）証券税制・・・軽減税率の延長を求める

２． 金融庁の要望

• （１）証券税制・・・軽減税率（原則２０％の税率を、１９年１２月まで１０％とする）の延長
• （２）上場株式等の譲渡損失と、配当所得との損益通算・・・可能にする
• （３）株式先物・オプション取引などの課税・・・株式投資信託と同一とする

 ３． 税理士会の要望

• （１）特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度・・・見直し
• （２）消費税の簡易課税制度・・・事業区分を簡素化し、みなし仕入率を見直す。固定資産を取得した場合、その取得に係る消費税額を加算した税額控除を認める。事前届出制度を見直し申告時との選択制。
• （３）公的年金以外に収入のない納税者の納税手続き・・・簡素化する
• （４）小規模宅地等の特例（相続税）・・・未分割であっても５０％の減額を認める
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　改正税法は、これらの要望を踏まえ、年末まで税制調査会で討議が繰り返され、１２月下旬に大綱が発表される予定です。 そして例年、翌年３月の国会で成立し、４月施行となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（和田）