自民党・平成20年度税制改正大綱（概要）

　自民党税制調査会による「平成20年度税制改正大綱」が12月13日に発表されました。例年ですと、この法案どおり国会審議が可決されるのですが、民主党からも大綱が発表されるため、今後の動きが注目されます。（以下、自民党・大綱より一部抜粋）

1. 減税となるもの
（１） 事業承継税制の拡充
　　中小企業の事業承継円滑化のため、非上場株式にかかる相続税の8割が納税猶予されます。ただし、対象株式数や保有割合、譲渡制限や雇用維持などの制約があります。
（２） エンジェル税制の拡充
　　ベンチャー企業への投資１，０００万円までを、寄付金控除の対象とします。（現在は、課税の繰延べおよび譲渡益の圧縮）
（３） ふるさと納税の導入
　　ふるさと（居住区以外の自治体）に５，０００円以上の寄付をした場合、一定金額を住民税から税額控除します。
（４） 情報基盤税制の見直し
　　資本金１億円以下の法人が、７０万円以上の情報基盤強化設備を取得した場合、特別償却または税額控除を受けられます（現在は３００万円以上）

２．増税となるもの
（１） 証券税制の見直し
　　株式譲渡益および配当にかかる軽減税率（原則２０％→特例１０％）が廃止されます。ただし譲渡益については年間５００万円まで、配当については年間１００万円まで、２年間１０％となります。また、譲渡益と配当との間の損益通算が限度額なしで認められます。
（２） 教育訓練費の増加額にかかる税額控除の一部廃止
　　大企業分については、適用期限である平成２０年３月３１日をもって廃止となります。

３．その他
（１） 法定耐用年数の見直し
　　機械装置の耐用年数区分を、３９０設備から５５業種とします。
（２） 都市と地方の税収格差の是正
　法人事業税を分離し（税率を下げる）地方法人特別税と地方法人特別譲与税が創設されます。企業の税負担は変わりませんが、地方間配分のための独自申告書が必要になります。

※消費税については、社会保障財源化と税率見直しが２１年度に検討される予定です。また、各方面から要望されていた「特殊支配同族会社の役員給与の一部否認」の廃止については、継続されることとなりました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　（和田）