あなたの会社の残業代は大丈夫？〜管理監督者の定義とは

　employerとemployeeでは、たった一文字でも大きな違いですが、雇用者と従業員の意識はいつでもだいたいすれ違うもの。
　雇用関係がある間は、経営者に有利ですが、残業代不払いなどがあると、経営者側の立場は俄然弱くなります。
　訴訟にまで発展すると、支払を命じられるだけでなく、悪い方で有名になってしまうことも。
　最近のネットの口コミは怖いです。


　あなたの会社は、大丈夫ですか？まずは、管理監督者の定義からおさらいして見ましょう。
　今回は、社会保険労務士の森先生です。

あなたの会社の残業代は大丈夫？〜管理監督者の定義とは

　大手ファーストフードチェーンの店長が未払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は原告の訴えを認め、会社側に755万円の未払い残業代の支払いを命じました。チェーン店の店長を管理職として扱うべきか、それとも非管理職として扱うべきか、判決は、同種の企業各社に影響を与えそうです。
　今回の訴訟は、世間的に関心も高く注目されていました。今、管理監督者の定義が再び問われ始めているといえます。


◆ 管理監督者の残業代訴訟

　過去にも、このような訴訟は数多くありました。
　代表的なものとしては、「レストラン・ビュッフェ事件」（昭和60年・大阪地裁判決）や「三栄珈琲事件」（平成元年・東京地裁判決）等が挙げられます。いずれの事件も、店長が管理監督者に該当するかどうかが争われましたが、店長がタイムカードなどで出退勤を管理されていたこと、経営方針など重要事項の決定に参画の余地がなかったことなどから、「管理監督者には該当しない」という判決が出ています。
　新しいところでは、大手紳士服店店長の残業代請求訴訟で、会社側が600万円の解決金を支払ったケースもあります。
　今回の訴訟では、「店長が管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇されているか否か」が争点になりました。判決は、（１）店長の権限が店舗内に限られる、（２）営業の必要上相当の長時間労働が必要となり勤務時間の自己決定権はない、（３）年収が管理職の待遇としては不十分、との理由から、「店長は権限や処遇からみても管理職とはいえない」としました。

◆ 管理監督者の明確な定義

　厚生労働省の通達によると、管理監督者に当たるかは、（１）労務管理などで経営側と一体の立場にあるか、（２）賃金や勤務形態が優遇されているか等の、職務・職責・待遇を基準として判断されます。明確な線引きがしにくく、総合的な判断が必要になります。
名目的に就業規則や社内規程に定めるだけではなく、現実的に管理監督者といえるかどうか、大局的な立場に立った判断が必要とされているといえます。

◆ 役職名だけで判断してはダメ

　「部長だから」「店長だから」とういう社内の職位だけを理由に残業代を支払わないと、後に大変なことになります。労働基準法上の管理監督者と、実際の職位を比較・検討して、相応の報酬を支払うようにしましょう。

社会保険労務士　森