「これでもう安心！税務署さんいつでもいらっしゃい？」９回

皆さん　こんにちは！　ＢＡＭＣグループの清水　努です。

「これでもう安心！税務署さんいつでもいらっしゃい？」シリーズ９回目です。
　
税務調査！　何度聞いてもあまり言い響きではありませんね！
経営者の皆さんから、たまに言われますが、「税務調査が多いと、清水さんのところは儲かりますね！」
　確かに、調査の立会い報酬などいただきますが、正直、事前準備から当日の立会い、事後の折衝など時間的・精神的なものを勘案すると、割にいい仕事とはいえません。
　もちろん、大事な大事な仕事ですから、手を抜いたり、税務署の言いなりになるということはありませんが・・・。


　さて、前置きはこれくらいにして、シリーズ９回目のテーマは、「一般経費編」です。

税務調査も、売上・原価そして人件費のチェックが終わると、最終コーナーの一般経費へと移っていきます。

この一般経費に関して、調査官が最もチェックするのは、

１．交際費、福利厚生費、会議費
２．消耗品費、修繕費
３．支払手数料、委託費

以上の３項目を中心に、進められることが多いです。

今回は、１．の交際費、福利厚生費、会議費を中心に説明していきましょう！

まず、調査官は、総勘定元帳から金額的に見て、比較的大きいものに付箋を貼っていきます。
ここでいう、“大きいもの”とは何を指すのか？

「桁数の違い！」これがポイントです。

会社によって、その規模、経費の使い方は違います。
調査官も人の子ですからそのすべてをチェックしようとは思っていません。
例えば、元帳を上からザーと眺めたとき、そのほとんどが５桁以下だった場合、即ち、１００，０００円未満だった場合には、６桁以上の経費に対して付箋を貼ることが多いです。
＊これは、桁数が多いと、それだけ目立ってしまうからなんですね・・・。
??
そして、その付箋を貼った経費に対して、領収書や請求書といった現物をチェックしていきます。

なぜ、交際費、福利厚生費、会議費がよくチェックされるのか？

お分かりですよね！

交際費の年間の経費枠は、４００万円という上限があるため、福利厚生費や会議の中にこっそり交際費が紛れ込んでいないか？
もし、紛れ込んでいたならば、それを交際費に認定してしまい、４００万円という枠以上にしてしまうのです。

そうすれば、自動的に経費として認められなくなり、税金が徴収できるというわけですね！

この４００万円という枠は、資本金が１億円を超える会社に対しては、まったくありませんのでご注意ください。

ちなみに、この４００万円の枠は、１社あたりですので、もしグループ会社が３社あれば、変な話ですが、１，２００万円ということになります。

まあ、その辺は会社の関与税理士にお尋ねください・・・。

さて、話を戻しますが、

一般的には、アルコールが入った会食は交際費などと言われており、会社の経費もそのように区分していると思います。

今回、問題としたいのは、この３つの勘定科目の中に、“私的流用部分”がまぎれていた場合に、どのようなことが起きるのかということなんです。

例えば、社員旅行にいった場合を想定してみましょう！

会社としては、福利厚生のつもりで、ゴルフコンペを開催しました。
参加者は任意です。
社長をはじめ、役員を中心に参加したとします。
その参加費用を、全額会社負担とした場合、どのような経理処理をしますか？

恐らく、福利厚生費がもっとも多くて、次いで交際費にしているのではないかと思います。

しかし、これについては、役員に対しては“役員賞与”、従業員に対しては“給与手当”と認定されてしまうのです。

これは、一部の従業員のみを福利厚生の対象にしたことによって、他の従業員より経済的利益を得たという、少し堅苦しい取り扱いになるわけです。

つまり、調査官は、福利厚生費や会議費を交際費に持っていくことよりも、実は、役員賞与など人件費として課税したいのが本音なのです。

役員が使用したものであれば、役員賞与ですから全額経費として認められず、即税金ということになるからです。

くれぐれも、「うちは交際費はあまり使っていないから、まだまだ枠があるから大丈夫！」と思っていても、今回のようなケースがあれば即　税金です！
調査前の事前チェックは怠らないよう、関与税理士と一緒に乗り切ってください。

＊いかがでしたか？　今回は、“一般経費−交際費編”を説明してきましたが、もし、このようなことを一度も聞いたことがない方がおられましたら、遠慮なくＢＡＭＣまでご連絡ください！

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