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「これでもう安心!税務署さんいつでもいらっしゃい?」1回


 皆さん こんにちは! C Cubeコンサルティングの清水 努です。
私のパートでは、前回まで相続に関する事前準備や事後処理などの中心にお話してまいりましたが、今回からは、経営者の皆さんがあまり歓迎しない、“税務調査”について、何回かに分けてお話していきたいと思います。
 
 「これでもう安心!税務署さんいつでもいらっしゃい?」シリーズ1回目です。
 
 
 税務調査! 何度聞いてもあまり言い響きではありませんね!
経営者の皆さんから、たまに言われますが、「税務調査が多いと、清水さんのところは儲かりますね!」
 確かに、調査の立会い報酬などいただきますが、正直、事前準備から当日の立会い、事後の折衝など時間的・精神的なものを勘案すると、割にいい仕事とはいえません。
 もちろん、大事な大事な仕事ですから、手を抜いたり、税務署の言いなりになるということはありませんが・・・。
 
 さて、前置きはこれくらいにして、シリーズ1回目のテーマは、
 
 「税務署は、どのようにして調査に行く会社を決定しているのか?」です。
 
  1.概ね、過去3期分の決算書をベースに決定
  2.過去の調査履歴をベースに決定
  3.いわゆる、“タレ込み”による場合
 
大体この3つに大別されます。
 
各々説明していきますと、
 
  1.概ね、過去3期分の決算書をベースに決定
現在、税務署には、KSKシステムというコンピューターが設置されており、会社が決算書を提出すると、その機械にデータが登録されます。
そして、過去の数値と比較して著しい増減があった場合、例えば、「原価率が急増した。」「外注費が急増した。」「人件費が急増した。」「売上が急減した。」「貸倒損失の金額が大きい」などなど、コンピューターが異常値と判断した会社に対して、調査選定の対象とされます。
 
  2.過去の調査履歴をベースに決定
これは、過去に行われた税務調査の結果がどうだったのか、最後に調査をしたのがいつだったのか? これらをベースに決定するわけですが、もう少し詳しく追っていきましょう。
(1) 過去に不正が行われていた会社
調査が入って、不正が見つかりました。そうすると、税務署は、罰金である“加算税”というものを課してきます。
この加算税には、いくつか種類があるのですが、一番思いものは、「重加算税」といわれ、これに該当すると、しばらくの間、調査履歴には印象の悪い会社として記載されることになります。
当然、税務署の担当者からすれば、「この会社にいけば、必ず何かは取れる!」と読んで、当然調査に行きたくなる会社となります。
(2) 過去に大きな売上漏れや原価・経費の過大計上をしていた会社
上記(1)とは違って、悪質ではないのだが、うっかり売上の計上時期が間違っていたとか、経費の科目で税務署との見解の相違があった場合など、その指摘された金額が、会社の規模に比して大きかった場合などは、「次回も、同じ間違いがあるかもしれない!」と思われるケースがあります。
(3) 脱税ワースト業種
ここ最近は、「バー・キャバレー」「風俗」「パチンコ」の   3業種が脱税ワーストランキングで上位を占めております。
そこで、これらの業種は、ほぼ毎年調査重点業種に指定されております。
(4) 好況業種
これは、その年によって、世間一般で好景気な業種といわれている会社を、積極的に調査しているということです。
ちなみに、今年は、“鉄関連業種”の会社には、ほとんど調査が入っているようです。
(5) 長期にわたり、調査が行われていない会社
普通、税務調査は、3年〜5年のペースで入ることが多いのですが、なぜか、何年にも渡り調査が行われていなかった会社に対して、担当部門の責任者(=統括官といいます。)が指名してきます。
ちなみに、私の関与先で20年ぶりに入った会社もあるくらいです。
   
  3.いわゆる、“タレ込み”による場合
これは、読んで字の如く、誰かが税務署に告発をして、その情報に基づいて税務調査が入るケースです。
もちろん、“査察(=マル査)とは違います。
元従業員や、関与を切られた会計事務所などが、あることないことを税務署にリークする場合です。
税務署も、そのような情報が入った以上、調査に行かなくてはならないという、変な(?)意識が働くようです。

いかがでしたか? 今回は、税務調査に入るパターンを検証していきましたが、皆さんの会社では最近調査はありましたか? 上のどのパターンに該当しそうか、ちょっと考えてみて、事前に対策を準備しておいてくださいね!
もちろん、その準備に不安があれば、C Cubeの清水までご連絡ください!
  
 
清水

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