相続の現場からのメッセージ（10）〜複数の会社経営には注意！〜

ＢＡＭＣグループ、パートナーの西村です。


相続や事業承継の専門家として日々仕事をさせていただいているなかで、現場で起こる出来事や感じたことを皆さんにご紹介させていただきます。

〜複数の会社経営には注意！〜

ここ最近、経営者の方々から事業承継の相談を毎日のように受けます。
経営者の皆さんの、「会社を次の世代に引き継ぐ」という意識が高まっているのが感じられます。

中小企業の平均寿命は7年から8年。
10年生き残れる企業は1割程度しかありません。
そんな厳しい社会で会社を経営し、後継者へ引き継ぐということは、
多くの企業にとって未知の大事業です。
相続税や金融機関等の対応の変化に惑わされることなく、
スムーズに移行することは簡単なことではありません。

そんな中、多くの優良な中小企業に共通して起こっている問題があります。
私がお会いする、複数の関連会社を経営されている経営者のおよそ8割がこの問題に直面しています。

先日相談を受けた社長も同様でした。
この経営者は５つのグループ会社を経営しているのですが、飛びぬけて優秀な企業が1社で、それに付随し関連企業が4社あるのですが、その内2社は大赤字です。
バブル期の投資の影響をそのまま引きずり、清算するに清算できず、
メインの優良企業から資金を回してもらい、やりくりしている。
そんな企業もグループにあったりします。

こんな企業経営者に相続が起きると、予想以上の相続税に後継者は頭を悩ますことになってしまうのです。

この優良企業の株価は1株5万円の価値のものが30倍の150万円。
3000万円の資本金で9億の評価になりました。
この評価額の中には赤字会社への貸付金３億が含まれ財産として評価されています。（到底もう回収できるものではないのですが、この債務を免除してしまうとこの免除益に法人税が課税されてしまうのでそのまま放置するしかない状況です。）

一方この赤字会社の株価は純資産で見るとマイナス３億円。
優良法人から借りている債務が評価を大きく下げマイナスの３億円です。
しかし相続税法上、株価にマイナスはありません。
マイナスであれば０の評価になるだけです。

本来は９億のプラス会社に３億の赤字会社を通算して６億の資産価値のはずですが、相続税は９億に対して課税されてしまうのです。

これには解決策があります。

このような状態で相続が発生しないよう、経営の承継だけでなく、
相続税負担にも対応した会社組織のあり方も見直ししなければ、
円滑な事業承継は実現しないのです。