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「権利の消滅」と「権利の保存」（２）

弁護士の緒方義行です。

今回は、「除斥期間」についてもう少し詳しくご説明します。

　　　　　「権利の消滅」と「権利の保存」（２）

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　　「除斥期間」と「権利の保存」
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除斥期間は、時効と違って、�T「援用」は不要（当事者が主張しなくても、
裁判所は職権で権利の消滅を判断できる。）ですが、�U「中断」もなく、その期
間内に「権利行使」をしなければ当然に権利が消滅するとされていますので、
権利を保存するには、その期間内に権利を行使しなければなりません。

それでは、（１）権利を行使できない事情があった場合にも、期間の経過に
よって当然に権利が消滅し、その例外は認められないのでしょうか。
また、（２）権利行使したと言えるためには、何をすればよいのでしょうか。


（１）については、全く権利行使が不可能な状態であったなど極めて例外的
な場合以外に例外は認められていません。

＊参考となる事案１　最高裁平成元年１２月２１日判決

昭和２４年に鹿児島県で国の不発弾処理を手伝った原告が、担
当巡査の不適切な指示により爆発にあって負傷し、重大な後遺障害を負った。
事故後、補償を求めて役所に何度も出向いたが満足な給付を受けられな
かったので、事故から２０年以上経過してから国家賠償請求訴訟を提起した。
原審裁判所は，被告が除斥期間の徒過を主張することは信義則に反し、権利
の濫用であるとの判断をしたが、最高裁は，除斥期間は当事者の主張を要し
ないのだから、原告（被害者）から出された信義則違反または権利濫用の主
張は、採用できないとして、原審判決を破棄した。


＊参考となる事案２　最高裁平成１０年６月１２日判決
　
予防接種法に基づき生後５カ月のときに痘そうの集団予防接種を受け、その副作用で全く意思能力を有しない
寝たきりの状態に陥った原告が、接種後２０年以上を経過してから
禁治産宣告を受け、その後見人が国家賠償を求めた。
最高裁判決は、除斥期間を適用することが著しく正義・公平の理念に反する
と指摘し、時効の停止を定めた１５８条（時効期間満了前６カ月内に未成年
者や成年被後見人（禁治産者）が法定代理人を有しないときに，その者が能
力者となりまたは法定代理人が就職してから６カ月間は時効を停止する）の
法意に照らし、後見人の就職後６カ月間は除斥期間の効果は生じないとした。


（２）については、場合によって異なり、不法行為による損害賠償請求権に
関する２０年の期間については期間内に訴え提起が必要と考えられています
が、瑕疵担保責任の１年の期間制限は裁判外の権利行使で足りると考えられ
ています。

取消権や解除権の行使も裁判外でよく、数量不足の売買がなされた場合の代
金減額請求権についても裁判外の行使でよいと考えられています。


＊参考なる事案３　最高裁平成４年１０月２０日判決

瑕疵担保による損害賠償請求権を保存するためには、除斥期間内に、売主の
担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り、裁判上の権
利行使をするまでの必要はない。
売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げたといえるためには、具体
的に瑕疵の内容と損害額の算定根拠を示すなどして、担保責任を問う意思を
明確に告げる必要がある。

（弁護士　緒方　義行）
URL　http://www.fuso-godo.jp/

2008年07月23日 | 経営に生かせる人事・労務・法律の知識

個人住民税の減額措置

退職等により平成１９年の収入が大幅に減少した場合、住民税が還付されるケースがあります。ただし、７月中に市区町村への申告が必要です。あと１０日ほどですが住所・氏名・生年月日など簡単な記載ですので、是非ご検討ください。


1. 対象となる方
　平成18年は所得税が課税される程度の所得があったが、退職などにより平成19年は所得税が課税されない程度まで所得が減少した方が対象となります。
　この申告書を提出すると、対象かどうかの判定結果が送られてきます。

　ただし、平成19年中に亡くなられた方や、海外へ転出して平成20年１月１日現在日本に住んでいない方は、対象となりません。


２．減額の受け方
　「平成１９年度分　市町村民税　道府県民税　減額申告書」を、平成１９年１月１日現在の住所地の市区町村へ提出します。

この申告書は、以下から印刷できます（総務省ホームページより）。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/gengakusochi_1_3.pdf


３．例
４人家族で１８年の給与７００万円だった人が、退職により１９年の給与２００万円となった場合の１９年分税負担は、以下のようになります。

税源移譲がなければ→約１７万円（所得税０円　住民税１７万）
改正による税源移譲により→２７万円（所得税０円　住民税２７万）
納税者自ら申告することにより→１０万円の還付を受けられます。


４．減額になる理由
所得税と違って、住民税は前年課税（昨年の収入により今年の住民税が計算される）です。社会人１年生が住民税０円なのはこのためで、退職を向かえた方は、退職後１年間は住民税を納めることになります。
この、退職後１年間と税制改正が重なった方の負担に配慮した制度です。

（和田）

2008年07月21日 | 一分で読める知って得する！税務・労務の知恵袋

壁！

社長！ここ最近、社員を増やしすぎて何か違和感を感じませんか？

特に大きな問題があったわけでもないのに・・・。

古参幹部と十分な話し合いを持っていますか？

最近台頭してきた若手の幹部候補とは、コミュニケーション取れていますか？

えっ！　十分に取れてる？

それじゃあ、何が原因で会社の雰囲気がイマイチと感じるんでしょうか？

会社のレイアウトは問題ないですか？

顔が隠れてしまうことはありませんか？

えっ！　ワンフロアで十分に見渡せる？

社長以外のスタッフ間のコミュニケーションは十分取れていますか？

自分の主義主張をしている古参スタッフや、入ってきたばかりのスタッフの
わがままを見過ごしていませんか？

人が増えてくると、これまでのように自分の発言が
全員に伝わりにくくなっているのは事実です。

怖いのは、その発言が伝言ゲームのように自分たちの言いように
変えられることによって、部署ごとや職位ごとに壁を作る原因になって
いる可能性がかなり高いと考えられます。

協力体制の欠如！

実力主義、業績評価、売上重視・・・。

営業会社であっても、それだけで評価していたら、誰も他人の協力なんてしなくなる。

巡り巡って、結局自分に戻ってくる・・・。

誰か手伝ってほしいけど、それも言えない。

社長！あなたの会社のことですよ・・・。

さあ、早速　壊れかけた組織の修復に取り掛かりましょう！

もちろん、私がついているから安心してくださいね・・・。

ＢＡＭＣグループ　 office ＢＡＭＣ
　　　税理士法人　ＢＡＭＣ    税理士　 清水　努

2008年07月18日 | 税理士　清水努の〜走り続ける経営者の為の人間力〜